企業経営者と阪南大学 経営情報学部の現役学生１０名が、経営戦略やＩＴ戦略の策定手法を学び、共同作業（コラボレーション）で実際の経営、業務、そしてＩＴに関する経営戦略策定を仮想体験するユニークなセミナーです。

ワークショップ型セミナーやプレゼンテーション体験を通して、企業経営者はもちろん学生の方々の活き活きとした様子を、阪南大学のホームページに掲載されましたので、御覧ください。

http://www.hannan-u.ac.jp/news/2009/st9plj000000bet0.html

大企業の多くはこれらの仕組みを整備済みと思いますが、最近では中小企業でもこれらを無視することはできない状況になってきたと思います。金融不況をどう乗り越えるかというこの時期に、そのような統制やマネジメントの仕組みの整備まで手が回らないと思います。
しかし・・・、これらの法制度対応やマネジメントの仕組みからくる整備要件は、枝葉末節を大胆に省いて言えば、本質的に同じなのです。しかし、整備に使う手法やツールに振り回されている感があります。何とかならないものか？本質的に同じなら何とかしたいと考え、対応中の案件で少しずつ「１つの手法・ツール」で整備を進められるように検討しています。

企業からの提案依頼書（RFP：Request For Proposal）を受けて提案書を作成するにあたっての考え方を事例をもとに学んでいただくための研修コースですが、まさに今、ＩＴベンダに求められている内容だと自負しています。研修内容の概要は「研修の流れ（概要）」でご確認ください。

２日目は１月３０日、最終日は２月６日の３日間の研修ですが、参加者の皆さんの関心度も高く、意気込みが伝わってきます。会場はITC-Labo.研修室で、決して広いスペースとは言えませんが、お近くにおいでの場合は、お立ち寄りください。

今週は月曜日から案件対応が多かったのですが、その合間を縫って様々な人と会うことができ、しかも何人もの意外な人に会いました。出会い自体は想定外なんですが、「おー、こんな出会いがきっとあると信じていた」という感覚の出会いです。

今日も前職でお世話になった取引先の方の「引退おめでとパーティ」があり、そこでは久し振りにお会いした面々がいらしたのですが、その帰りに因果を感じる「バッタリ」出会いがありました。

出会いは偶然と言われたりしますが、決して偶然ではない、そう思います。常に求めている、考え続ける、思い続ける、そんな毎日を過ごしていると出会いがある。「おてんとさんは見ている」という言葉に実感があります。

多くの人の思いがあり、多くの人と連携でき、そして支えられている。
企業の経営、業務、ＩＴをサポートする専門家として、このようなネットワークにより精力的に動きたい、そう思える週でした。

書き出すとあれもこれも、となり長くなりますので、１つのポイントに絞ります。それは、情報セキュリティポリシーとして決めた基本方針や対策基準が、その企業の血となり肉となり、従業員の皆さんの意識としていち早く浸透するには、どうすればいいか、というポイントです。

一般的にはポリシー策定のためのプロジェクトを結成し、運用フェーズに入れば、そのプロジェクトがそのまま推進組織（情報セキュリティ委員会など）になり、その組織のメンバーが中心となり社内教育を展開し、周知を図り、ポリシーやルールを守り業務を遂行する。そして、内部監査を定期的に実施し、ポリシーの見直しを図っていく。これがＰＤＣＡのマネジメントサイクルというわけです。

これらの仕組みを整備することは重要です。しかし、ポリシーを運用し、その下部規程として取り決めた社内規定・マニュアル類を遵守していくのは、「人」です。当たり前ですが、この当たり前のことがなかなかできない。ポリシーやルールといった強制力をもった仕組みだけでは、足りないものがある。

これは、情報セキュリティだけではなく、コンプライアンス全般についても言えることだと思います。

この続きについては、改めて書いてみたいと思います。

対象は兵庫県下の経営指導員の皆さんです。テーマは、「ＩＴパスポート試験知識習得」でした。
皆さんご存知のように、情報処理試験が今春より変わります。中でも、従来初級アドミニストレータ試験という範疇で行われていた試験が、新たにＩＴパスポート試験という名称に変更されます。詳しくはＩＰＡのＨＰを見ていただくとして、概略を紹介します。

従来の初級シスアド試験は対象がＩＴ利用部門の推進役を想定していました。したがって、一般の利用者に求められる知識よりも深いものが要求されていました。しかし、ＩＴの基礎知識は社会人として当然身に着けておくべきものであるとの前提にたち、一般の利用者を想定した内容に変わりました。

神戸商工会議所様では、従来ややもするとＩＴを敬遠しがちな経営指導員様を対象に、ＩＴパスポート試験をひとつのきっかけに、経営指導員の皆さんがＩＴへの苦手意識払拭できたらということで今回の研修を企画されました。そういった趣旨を受けて、研修の目的を以下の２点に定めました。
１．経営指導の現場でＩＴ相談への対応力を高めていただく
２．ＩＴパスポート試験受験への意欲をもっていただいく。

当日は４９名という多数の方に参加いただきました。年齢、活動地域はまちまちですが、一応ＩＴの知識はほとんどないという前提で研修を進めました。試験の対象範囲は経営からステム開発、ＩＴテクノロジーまで、浅く広くということで、時間の制約の中でどう進めるかということに苦慮しました。また、今春が第１回試験ということで、過去の問題がなかったのですが、幸いＩＰＡで１００問の問題例が用意されていました。

進め方の方針としては、１．一方的な講義だけに陥らないようにする、２．できるだけ問題を解いてもらう、３．２進数、論理演算といった、考えてもらう時間を取る、といったことを考えていました。また、一方で要件定義から検収までのプロセスで、現実に起こるさまざまな問題、発注者側と受注者側との間のトラブルとその回避策、あるいは見積もりの話、といった現場よりの話を盛り込んでみました。やはり用意していった材料をすべてお話することはできませんでしたが、進行状況を見ながら、上記の方針に従って進めることはできたように思います。

アンケートをとっていただいたのですが、手元にまだいただいていませんので、参加者がどういう感想を持たれたのか、現時点では分かりませんが、休憩時間に何人かの方が質問に来られたので、受験意欲のあるかたはいらっしゃるようでした。また、システム開発の現場よりの話は、わかる人にはわかるが、まったく経験の無い人には理解できなかったのではないか、というのが商工会議所で窓口を勤めていただいた方からの感想でした。この点は今後も考えていく必要があると思っています。最後に、こういう機会は、自分自身にとっても幅広く復習できるだけでなく、人に伝えるという意味で、いい加減なことはできないために、大変よい勉強になったと感じています。今後もこうした機会を生かしていければと考えています。

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自社が、自分がどこに向かいたいのか、今どの辺なのか、
今の課題は？本当にこのまま進んでいいのか？など、
事業計画は実際に「書く」ことによって可視化し、自社の（自分自身の）事業展開にフィードバックし、
確認するためのツールです。

しかし、事業計画（ビジネスプラン）を作成しない人は意外と多いのではないでしょうか。

なぜそんなに無計画でいられるのでしょう？

目先の利益や売上げは確かに大事です。
ですが、あまりにも目先の売り上げ、
利益に走りすぎている方が多いのではないでしょうか。

［中略］

事業を運営するということは、お客様に喜んでいただいて、初めて成り立つものです。
お客様が喜ぶ商品であることはもちろん、
お客様が喜ぶサービス、さらにお客様が喜ぶ「会社としての姿勢」が重要だと思います。

経済状況はますます厳しさを増し、予断の許さないビジネス環境となっています。
このようなときに何を言っても絵空事に聞こえそうです。現実は、アクションあるのみ、走れ！となるかもしれません。
しかし、それらのアクションはどこに向かってのものでしょうか？
どこに向かって、何が重要か、このあたりが見えないまま走ることは、五里霧中となりかねません。
こんな時だからこそ、様々なアクションをとるために必要な経営や業務の課題をクリアにすることが必要かもしれません。

研修を提供する側の事務局窓口として参加した私が言うのもおかしな話かもしれませんが、普段から中小企業や組織を支援させていただき、様々な経営者・リーダーとお話させていただく現在においても、今回の研修ではいくつも気づきがありました。

小さな組織でも３人以上集まればそれぞれの思いが交錯し、事業の方向性や展開方法がうまくまとまらないときがあります。一口に「合意形成」と言っても簡単なことではない場合があります。実際に経営戦略立案や現場の業務改革のお手伝いをするときに、手法や方法論以上に大事なことは、経営者や現場のリーダー格の皆様が、組織内におけるお互いの立場を超え、考えの差異を理解した上で、合意形成する過程とその過程におけるコミュニケーションのとり方ではないでしょうか？

我々ＩＴコーディネータは、そのような過程にいっしょに入り、経営者や現場のリーダーの皆様と気持ちを共にし、１歩、さらに１歩と前進いただくためのお手伝いをするように心がけています。

「知的資産」とは聞き慣れないと思いますが、いわゆるInvisible Asset(見えざる資産）です。
保有技術・ノウハウ・人材・顧客ネットワークなどの簿外資産を言います。知的財産権も含まれます。
北欧では、90年代から米国型プロダクト経済からナレッジ型経済へ移行する際の、イノベーション促進に向けて官民をあげて研究・推進されてきたそうです。わが国でも2000年初頭から研究段階を経て、今年から官も本格推進に向けた動きを見せています。

中でも京都府が先進的な取り組みを行っており、「知的資産経営報告書」の作成企業の具体的支援実績が多いようですが、それによる税制や融資等の官の支援はまだ見られないようです。
一方、金融機関は融資の際に、財務：非財務情報の比重を7:3程度に高める努力をしており、いわゆる企業成長の目利き能力向上のツールとして、「知的資産経営報告書」を活用しはじめているとの報告もありました。
余談ですが、本セミナーの事務局を帝国データバンクが実施しており、さすがに感度が高いなと感心しました。
結論として、知的資産ファイナンスの確立ができれば、企業の新たな評価指標として根付く可能性を秘めていると感じたセミナーでした。

実際の報告書事例等は、下記URLで参照ください。作成ガイドラインの説明を聞いて、SWOTやBSCのフレームワークと酷似しているなという印象を受けました。

http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/network/vbnet_ic.html